議案第54号「令和3年度蕨市
介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、2億7,902万7,000円を増額し、総額を56億5,987万7,000円とするものであります。
歳出では、実績に基づき、介護保険給付費準備基金積立金及び返還金を増額し、歳入では、前年度繰越金を増額して財源の調整を図っております。
議案第55号「
戸田競艇企業団の
規約変更について」は、
戸田競艇企業団の名称変更並びに監査委員の人数及び任期の変更に伴い、
戸田競艇企業団規約の変更について
地方自治法第286条第1項の規定により協議したいので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第56号「
蕨戸田衛生センター組合の
規約変更について」は、
蕨戸田衛生センター組合の住所変更に伴い、
蕨戸田衛生センター組合規約の変更について
地方自治法第286条第2項の規定により協議したいので、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
引き続きまして、認定第1号「令和2年度蕨市
一般会計歳入歳出決算認定」についてご説明申し上げます。
令和2年度一般会計は、259億8,000万円の当初予算に8回の追加補正と継続費逓次繰越及び繰越明許費が加わり、予算総額を362億3,319万1,816円といたしました。
決算額は、歳入356億5,315万970円、歳出335億3,215万3,168円で、歳入歳出差引額は21億2,099万7,802円となりました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は17億3,828万2,671円となっております。
決算額を前年度と比較いたしますと、歳入では、市税収入が個人市民税の増や収納率の向上などにより1.1%の増となったほか、地方消費税交付金や
新型コロナ関連の国庫支出金などの増により総額で39.9%の増となりました。
また、歳出では、
新型コロナ対策により総務費や商工費などが増となり、総額で40.3%の増となりました。
普通会計を基準とした財政指標である公債費負担比率は、地方消費税交付金などの一般財源総額の増などにより、前年度比0.3ポイント減の8.4%、経常収支比率は、人件費の減などにより4.8ポイント減の85.1%となりました。
それでは、歳入の概要から順次ご説明申し上げます。
第1款市税は、120億7,538万5,703円と前年度と比較して1億3,559万1,601円で、率で1.1%の増となりました。納税義務者の増などにより個人市民税が増となったほか、税率改正や売り渡し本数の増などにより市たばこ税も増となりました。
第2款地方譲与税は、森林環境譲与税の増により、1億1,916万1,000円、第3款利子割交付金から第8款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
なお、第6款法人事業税交付金は、法人市民税法人税割の税率引き下げによる税収減の一部を補填するため、令和2年度から新たに交付されたものであります。
第9款地方特例交付金は、住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収分などの補填として7,840万9,000円、第10款地方交付税は、普通交付税14億2,734万7,000円、特別交付税1億1,229万7,000円の総額15億3,964万4,000円であり、普通交付税は、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより基準財政需要額が増となったことから、前年度より1億4,479万8,000円の増となりました。
第11款交通
安全対策特別交付金は、708万4,000円、第12款分担金及び負担金は、幼児教育・保育無償化などによる保育料負担金の減などにより前年度比34.7%減の1億6,586万7,508円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など3億49万9,208円となりました。
第14款国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や特別定額給付金費補助金、
小・中学校教育ICT環境整備に係る補助金などにより前年度比206.4%増の137億4,889万584円、第15款県支出金は、
民間留守家庭児童指導室整備に係る
新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金などにより、前年度比3.3%増の15億7,775万3,049円となりました。
第16款財産収入は、土地賃貸料や建物賃貸料など9,643万9,898円、第17款寄附金は、4,296万9,385円となりました。
第18款繰入金は、蕨駅西口市街地再開発事業基金から1,000万円、ふるさとわらび応援基金から安全・安心な
まちづくりを推進する事業と子育て及び教育を支援する事業に1,000万円を繰り入れ、第19款繰越金は、前年度繰越金として15億7,992万4,046円、第20款諸収入は、戸田競艇事業収入の減などにより前年度比8.7%減の8億1,090万7,362円となりました。
第21款市債は、市民会館改修や防災設備改修、臨時財政対策債など、18億9,020万円を借り入れました。
これにより一般会計における令和2年度末の市債現在高は158億5,077万633円、臨時財政対策債を除きますと34億3,563万5,046円となっております。
次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。
第1款議会費は、議会運営に要する経常的経費2億3,120万6,130円となりました。
第2款総務費は、前年度比245.6%増の106億5,264万2,540円となりました。新庁舎建設の設計及び現庁舎
解体工事を初め、高齢者運転免許証返納者への支援や道路照明灯全灯のLED化に向けた調査等委託、市民会館改修、納税コールセンターの導入による収納対策のほか、
新型コロナ対策として特別定額給付金の給付など幅広い事業を実施いたしました。
第3款民生費は、前年度比1.3%減の114億4,906万4,261円となりました。障害者施策では、手話通訳者養成準備コースの開設や障害者計画等の策定を、高齢者施策では、有償ボランティア事業補助金の交付や高齢者福祉計画等の策定のほか、児童福祉施策では、
民間留守家庭児童指導室の整備のための補助金を初め、新規開設分を含む民間保育園運営委託や
民間留守家庭児童指導室運営費補助、地域型保育給付費、地域子育て支援センター事業委託のほか、
新型コロナ対策として、子育て世帯及びひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業など、幅広い事業を実施いたしました。
第4款衛生費は、前年度比12.3%増の22億8,514万2,494円となりました。
新型コロナ対策として、マタニティパスの交付を初め、濃厚接触者に準ずる希望者への検査や行政検査協力医療機関への補助、水道事業の基本料金減免分に対する補助、
市立病院の
医療体制強化のための支援、
ワクチン接種体制の構築に
取り組みました。
第5款労働費は、勤労青少年ホームの管理運営経費など1,084万4,745円、第6款農林水産業費は、農業
委員会の運営経費のほか、わらびりんご育成事業への補助を実施いたしました。
第7款商工費は、前年度比111.3%増の5億7,064万6,702円となりました。商店街街路灯の電気料金補助率を100%に引き上げ、商店街の負担軽減を図ったほか、
新型コロナ対策として売り上げが減少したすべての市内小規模企業者に対する応援金の給付や家賃補助、スマホ決済を活用した地域活性化・消費者応援事業などを実施いたしました。
第8款土木費は、前年度比6.1%増の22億5,606万6,896円となりました。道路・橋りょう整備では橋りょう長寿命化改修工事及び設計を実施し、公園・緑化関連では、公園長寿命化計画の策定や市民公園大型複合遊具の更新設計、公園灯全灯のLED化に向けた調査委託などを行い、市営住宅関連では、南町4丁目住宅1号棟の排水設備改修工事などを実施しました。
また、上戸田川整備事業への負担金や錦町土地区画整理事業、公共用地先行取得事業への繰出金、公共下水道事業への負担金を執行いたしました。
第9款消防費は、前年度比27.2%増の12億4,222万6,227円となりました。
防災行政無線のデジタル化や消防署塚越分署の建設工事、指揮車の更新など、防災力を高める事業に取り組んだほか、
新型コロナ感染対策用資機材等の購入などを実施いたしました。
第10款教育費は、前年度比24.5%増の25億9,149万9,005円となりました。学校教育では、新学習指導要領の全面実施を受け、外国語指導助手の配置を各校1人に拡充するとともに、国が示すGIGAスクール構想にあわせ、
小・中学校の全児童・生徒に1人1台のパソコン整備を行いました。また、施設整備では、中学校の
体育館に設置する空気調和設備の設計や全
小・中学校に校内LANを設置するネットワーク整備工事を実施しました。
第11款公債費は、長期債の元利償還金として14億1,124万732円、第12款諸支出金は、土地開発公社への利子補助、公共施設改修基金や財政調整基金などへの原資積み立てのほか、
地方公共団体金融機構納付金など8億2,206万9,571円を執行いたしました。
なお、詳細は、添付の決算概要報告書及び関係資料を、また、認定第2号以下第9号までの特別会計、企業会計の詳細についても決算概要報告書、あるいは事業報告書をご参照願います。
次に、報告第7号「蕨市の令和2年度健全化判断比率の報告について」は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、別添の監査委員健全化判断比率審査意見書をつけて、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標を報告するものであります。
実質赤字比率は、一般会計と錦町土地区画整理事業特別会計、公共用地先行取得事業特別会計の3会計の赤字の程度を指標化したもので、各会計はいずれも黒字のため、指標は算定されておりません。
連結実質赤字比率は、本市全会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示す指標でありますが、公営企業会計は資金不足が生じておらず、その他の会計は黒字でありますので、同じく指標は算定されておりません。
実質公債費比率は、一般会計等の市債償還額と公営企業への繰出金や負担金に含まれる公債費に準じる額の大きさを指標化したものであり、昨年度より0.4ポイント上がり、2.3%となっております。
将来負担比率は、将来支払い見込みのある負担について指標化したもので、将来負担額を超える充当可能財源が見込まれることから、指標は算定されておりません。
報告第8号「蕨市公営企業の令和2年度資金不足比率の報告について」は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、別添の監査委員資金不足比率審査意見書をつけて公営企業ごとの資金不足比率を報告するものであります。
本市の公営企業会計は、いずれも資金不足が生じておりませんので、比率は算定されておりません。
以上、算定指標のとおり健全化判断比率並びに資金不足比率における本市の財政状況は、健全段階にあることをご報告申し上げます。
報告第9号「令和2年度蕨市
一般会計継続費精算報告書について」は、令和元年度から2カ年の継続事業としておりました新庁舎建設等設計事業及び消防署塚越分署建設事業が令和2年度において計画どおり完了いたしましたので、
地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。
以上で、説明を終わります。
○
保谷武 議長 以上で、
提案説明を終わります。
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△日程の報告
○
保谷武 議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
なお、議案及び認定に対する質疑の
発言通告は、9月3日金曜日の正午まで、
市長報告を含む
一般質問の
発言通告は、9月9日木曜日の午後4時まで本職あてご提出願います。
次の本会議は、9月7日火曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。
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△散会の宣告
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保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午前10時49分散会
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